ソニーにサイバー攻撃した北朝鮮へアメリカが行う報復の内容とは?

国際Final

サイバー攻撃を行った北朝鮮に対するアメリカの報復内容って何?

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対して行ったサイバー攻撃に関して、北朝鮮は大きな代償を払うことになりそうですね。

事の発端は、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが制作した『ザ・インタビュー』という映画。この映画の内容は、北朝鮮の金正恩氏の暗殺をテーマにしたもので、映画の公開を妨害しようとした北朝鮮政府がソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛け、被害を受けたソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、同映画の公開を急遽取りやめた、という流れです。

アメリカ政府は、過去の北朝鮮によるサイバー攻撃で使われたIPアドレスが、今回のソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃に際しても使われていたという事実などから、北朝鮮政府による犯行と断定しています。

そして、オバマ大統領は、『ザ・インタビュー』の公開を中止したソニー・ピクチャーズエンタテインメントの判断について、

「同情するが、(判断は)誤りだ」

と述べ、「テロに屈した」かたちの判断を行ったソニー・ピクチャーズエンタテインメントを暗に批判しました。

これを受けて、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは同映画の公開を再検討しているようです。

これが、今回の北朝鮮によるソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃に関する一連の流れです。


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さて、オバマ大統領は、北朝鮮のソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃を、

単なる一企業に対するテロ攻撃

とは見なしておらず、

アメリカに対するテロ攻撃

と見なしています。

そのため、「場所と時期、方法を選んで相応の対応をとる」と発言し、北朝鮮に対する報復措置の実行を明言しているわけです。

北朝鮮としては、

「一企業に対してちょっかいを出しただけなのに!!アメリカ政府に喧嘩を売るつもりは無かったのに!!」

という感じでしょう。

サイバー攻撃の代償は、大きくつきそうです。

では、アメリカ政府が北朝鮮に対して行う「報復措置」の内容とはどのようなものなのでしょうか?


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北朝鮮のサイバー攻撃に対してアメリカが行う報復措置の内容とは?

現状、オバマ大統領は、今回のサイバー攻撃に関して行う北朝鮮への報復措置の内容について明言していません。

が、報復措置の内容は、もちろん武力行使などではなく、経済制裁の強化になるのではないかと推察します。

サイバー攻撃に対してサイバー攻撃で報復するのも、???という感じですし、

やはり経済制裁の強化だと考えます。

既にアメリカ政府は、北朝鮮が進めている核開発に対して、対敵国貿易法に基づく経済制裁を行っています。

一時、北朝鮮が核開発の停止の姿勢を見せたことを理由に、経済制裁の段階的停止の流れになりましたが、

今回のソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃によって、その流れは無くなりました。

北朝鮮に対する経済制裁の強化がどのような形になるのかは、分かりませんが、

アメリカは、日本や韓国を含めた周辺のアメリカとの同盟国に、経済制裁の協調を求めるかもしれません。

日本としては、拉致問題の調査を進めることを条件に、北朝鮮に対して独自に行っている経済制裁の解除をする流れになっていますが、

今回の一件でアメリカが行う北朝鮮に対する経済制裁の効果を確保するために、経済制裁の段階的解除をしづらくなるのかもしれません。

そうなると、拉致問題の解決がまた遠のきます。

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃が、拉致問題解決を遅らせる。。

風が吹けば桶屋が儲かる、ではないですが、日本にとって悪影響が出るのかもしれません。


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