【社説批評】産経新聞前支局長を起訴した韓国は本当に法治国家?

社会政治経済

本日の新聞各社の社説は、産経新聞の前ソウル支局長が韓国の検察に在宅起訴されたことについて、一斉に批判しています。

各社とも「報道の自由を国が侵害している」という批判です。社説比較はこちらのページこちらのページでご覧いただけます。

産経新聞前支局長の在宅起訴までの経緯

産経新聞は「パク・クネ大統領が、セウォル号沈没事故が発生した当日、男性と密会していたのでは?」という憶測(?)の記事を書き、WEBサイトに掲載しました。

これをパク・クネ大統領は、名誉毀損であるとの理由から、産経新聞前ソウル支局長を起訴に追いこんだかたちです。記事を翻訳した韓国人も捜査の対象となっています。

産経新聞のこの記事は、韓国紙「朝鮮日報」のコラム記事をベースにして書かれたものですが、朝鮮日報についてはお咎め無しです。

パク・クネ大統領がセウォル号沈没事故当日のある時間帯に「所在不明」だったことは確かであり、韓国野党もこれを追及しています。野党もお咎め無し

産経新聞は、日本の新聞で最も「右寄り」の新聞であり、韓国に対しては常に厳しい批判をしている新聞です。

韓国検察による前支局長の起訴は、このような報道姿勢をとる産経新聞を「狙い撃ち」したものだと考えられます。


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新聞各社の批判の概要

産経新聞前ソウル支局長の起訴をうけて、新聞各社はみな、起訴に踏み切った韓国の判断を批判しています。

その批判を一部引用します。

その判断は明らかに誤りだ。報道内容が気にいらないからといって、政権が力でねじふせるのは暴挙である。・・・だが、仮に報道の質に問題があるとしても、公権力で圧迫することは決して許されない。(朝日新聞)

刑事責任の追及を明言していた韓国大統領府の意向に沿った政治的な起訴だろう。報道への圧力は、到底容認できない。・・・起訴の強行は、外交問題に発展し、日韓関係の修復を一層難しくしかねない。(読売新聞)

検察当局では、大統領への気遣いが先行し、法律の厳格な運用という基本原則がおろそかになっているのではないかとすら思える。・・・今回の在宅起訴は、国際常識から外れた措置である。最近、ようやく改善の兆しが見え始めた日韓関係である。日本のメディアを追い込み、両国関係を再び冷え込ませてしまったら、双方にとって政治的な損失になる。(毎日新聞)

民主国家では通例、報道への名誉毀損罪の適用に極めて慎重な対応をとっている。検察は直ちに起訴を取り下げるべきだ。・・・韓国では、産経新聞は慰安婦問題を含めて同国に最も厳しいメディアとして知られる。仮に検察が大統領府の意向を踏まえ、意趣返しの意図も込めて前支局長を在宅起訴したのなら、とんでもない話だ。こうした動きは日本の「嫌韓」の流れを助長し、関係修復を一段と厳しくしてしまう。(日本経済新聞)

記事は韓国紙「朝鮮日報」コラムをベースにしている。同紙にはおとがめなしで、産経だけ訴追したのは説得力に欠ける。韓国メディアを引用した記事が名誉毀損に当たるというのなら、外国の報道機関はこれから韓国の記事を十分書けなくなってしまうだろう。(東京新聞)

新聞各社の批判を要約すると、

  • 今回の起訴は報道の自由を圧迫するものだ
  • 成熟した民主国家の常識・通例では考えられない
  • 日韓関係を更に冷え込ませるおそれがある

という風になります。

報道の自由への圧力、日韓関係を冷え込ませる・・・など、今回の産経新聞前支局長の起訴について、韓国政府への批判は山ほどあると思います。

しかし、韓国にとって一番大きなダメージは、

「韓国という国はやはり未成熟だ」

という印象を世界中に与えてしまったことだと思います。


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「韓国は民主主義国家・法治国家として未成熟」という印象を世界に与えた

韓国が民主主義国家となったのは、1987年ですから、実はまだ30年も経っていません。それ以前は実質的に軍事政権でした。

ですから、今回の起訴も、「韓国ならあり得る話」と内心納得している人も多いのではないでしょうか。
他の民主国家では考えられないような法律もあります。それが、いわゆる「親日法」です。

親日法は正式には「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」といい、日本統治時代に日本による統治に協力した者を「反民族行為者」と認定し、その者が得て子孫に相続された土地などの財産を没収する、という法律です。

日本人の感覚からすれば、

「すげえ法律だな。。。(苦笑」

という感じですが、この法律の何が凄いかと言うと、近代法の大原則である「事後法の禁止(法の不遡及)」を完全に破っているからです。

事後法とは、法律制定前は合法だった行為を、遡って違法として処罰するような法律のことです。

親日法はまさに事後法に他なりません。

このような法律が国会を通るのが、韓国。ほんとうに法治国家?と言われても仕方ありません。

「反日は法律に勝る」

のでしょう。

 

政府の意向や世論に応えるためには、法律もオーバーライドする。原理原則を無視する。

産経新聞前支局長の起訴も、同じです。

卑近な例では、仁川アジア大会で主催国である韓国に有利な判定や環境が度々見られたことも同様です。

スポーツに必要な「公正さ」という原理原則を、自国の成績・名誉のために無視したと思われても仕方がない。

 

このようなことが起こる度に、

「あ、韓国という国はまだまだおこちゃまなんだね。」

と世界に思われるのです。

 

韓国は、今からでも起訴を取り下げるべきです。


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