たかの友梨社長の圧力発言の内容とは【音声動画】

社会政治経済

たかの友梨社長の圧力発言の内容とは?

残業代の支払など労働条件の改善を求めた従業員に対して、脅しともとれる圧力発言をした「たかの友梨ビューティークリニック」の高野友梨社長

その圧力発言は不適切だったと認め、高野社長が従業員に対して謝罪したそうです。そのニュース記事がこちら(引用元:Yahoo!ニュース

エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティの高野友梨社長が、労働基準法違反を内部通報した20代の女性社員に圧力をかける言動をしたとされる問題で、同社は4日、高野社長が従業員らに謝罪したことを公表した。

同社によると、高野社長が同日、現場となった仙台店を訪れ「労働コンプライアンスに対する知識や意識が未熟だったからであると深く反省しております」と謝罪。「労働基準法違反を容認している、ないしは、組合活動に圧力をかけるというような気持ちはありませんでした」と弁明し、「二度とこのような言動を取らないことを約束します」と説明したという。
・・・(中略)・・・

同労組は「謝罪の場に被害者の女性はおらず、謝罪を受けたとは思っていない」としている。

社長自らが仙台支店に赴き、女性従業員に対して圧力をかける発言をしたことがニュースに取り上げられ問題になったのが、8月。

謝罪するにしても、2ヶ月後の謝罪とは遅すぎます。

そもそも、従業員側が求めているのは、高野社長の謝罪などではなく、労働条件・労働環境の改善と、同社の労働基準法遵守の姿勢だと思います。

上の記事内で高野社長は「労働基準法違反を容認しているなんて気持ちはない」と言っていますが、圧力発言の内容が分かる音声を聞くと、そんなことは嘘だということがはっきりとわかります。


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たかの友梨社長の圧力発言の音声動画

たかの友梨ビューティークリニックの高野社長が、女性従業員に対してした発言の音声はYoutubeにアップされています。

アップしているのは、弁護士ドットコムニュース。音声は10分程と少し長いですが、高野社長の発言内容の書きおろし文章が動画で表示されているので、それだけ読んでも発言内容がどのようなものなのかが分かります。

 

いかがだったでしょうか。発言を聞くと、高野社長に労働基準法遵守の姿勢が根本的にほぼ無いことが分かります。

「労働基準法なんてきっちり守ったら、会社潰れちゃうよ?」

という発言をしていますが、

そもそもこの考え方がおかしい。

企業の経営は、「真っ当な労働条件・環境」の上に成り立つ

最近では、「ブラック企業」という言葉がすっかり定着しましたが、世の中ブラック企業だらけです。

ブラック企業の特徴としては、

残業代が支払われない

■ 有給休暇が取れない

などがあります。

そして、そのような企業の経営者が良く使う言葉が、

「残業代をきっちり払ったら、会社が赤字になる。」

 

というもの。

これについて私が思うのは、

「おとなしく赤字になれ」

ということ。

大企業でも、中小零細企業でも、企業の業績(黒字・赤字)は経営者に対する評価を決める要素の1つです。

上場企業であれば、経営陣の報酬に影響しますし、株価にも影響します。

中小零細企業であれば、銀行からの借入が出来るかどうか、など会社の存続にモロに関わります。

 

だから、経営者は、どうにか赤字だけは避けようとします。

赤字にすると、自分の評価・会社の評価が下がるから。

そのために出来ることは限られています。

売上は急には上げられません。そもそも売上が上がらないから赤字の危機に瀕しているのです。

会社の営業利益を確保するうえで一番操作しやすいのが、従業員のボーナスや残業代など、基本給以外の部分です。

残業代を出さないことで、赤字を回避しているのです。

残業代を出さずに済ますための合法的な方法としては、そもそも従業員に残業をさせないということが挙げられます。

業務の効率を上げて、時間を短縮させる方法です。

しかし、残業が常態化している企業では、こんなことは事実上不可能。業務を回すためには、従業員は残業せざるを得ません。

そして、経営者から「残業しないで済むように、効率的に仕事しろよ」と言われている手前、

従業員は残業の記録をしにくくなります。つまり、残業代の請求をしにくくなります。

部署やチームの残業状況は、その管理者(部長・課長などの管理職)の評価に繋がりますから、

管理者は従業員に対して、残業の記録をしないよう指示したり、記録をしない暗黙の了解の雰囲気を作り上げます。

このようにして、残業代は削減されていきます。

実際には残業は発生しているのに。
そして、このようなケースの中でも最悪のケースは、経営者が本気で、

「うちは、業務が効率的になって、残業が減った!!」

と勘違いしているケースです。

従業員と経営者の距離が遠い、大企業にありがちなケース。

 

もう一つ悪質なケースは、

「うちの業績が厳しいことを理解して、みんな会社のためにサービス残業をしてくれている。感謝感謝!」

と、経営者が思っているケース。

経営者は、従業員がみんな「経営者的思考」を共有してくれていると勘違いしています。

実際には、従業員は皆、きちんと残業代を支払って欲しいと思っているのにも関わらず、です。


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残業代が払えない企業は、おとなしく潰れろ

少々過激な小見出しですが、私はこう思います。

企業が存続していくためには、従業員を雇い、営業していくことが必要です。

そして、従業員には法律に則って適切に賃金を払う。

その上で会社の利益を出す。

 

それで利益がでなければ、その事業のビジネススキーム自体がおかしいのです。

それをどう改善していくか、それが経営者の役割です。

 

不当に安く労働力を使い、会社の利益を出す。

これが日本の企業の実態です。

これはブラック企業と批判されている一部の企業に限った話ではありません。

私の体験や知人の残業代に関する話を聞く限り、誰しも羨む有名な大手企業の中にも、このような企業が多いのが実態です。

 

年功序列制の賃金体系が破綻しつつある現在の日本では、

「会社のためにがむしゃらに働けば、給料が上がる!」

と本気で思っている人はいないのではないでしょうか。

「うちの会社は、そういう人材ばっかりだから大丈夫。」と思っている経営者は、考え方を見直す段階に来ていると思います。

 

繰り返しますが、残業代の不払いを前提にしなければ存続しないような事業は、

そもそも事業として成り立っていません。撤退すべきです。

さらにいえば、残業代をきっちり支払ったら潰れる!という会社は

おとなしく潰れるべきです。

 


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