韓国の対日糾弾決議は的外れ。従軍慰安婦動員の強制性を明確に否定せよ。

韓国国旗

韓国の国会で30日夜、日本政府による河野洋平官房長官談話の検証結果発表と集団的自衛権の行使容認決定を糾弾する決議案が採択されました。

そのニュースがこちら↓(infoseekニュースより引用)

【ソウル時事】客船「セウォル号」沈没事故の真相究明のための特別法をめぐる韓国与野党の交渉が妥結し、長期間空転していた国会が30日夜、再開した。聯合ニュースによると、本会議では2時間余りの間に85件の法案を通過させたほか、日本政府による河野洋平官房長官談話の検証結果発表と、集団的自衛権の行使容認決定を糾弾する決議案などを採択した。

河野談話に関する決議案は「慰安婦動員の強制性の否定は人権に対する脅威であり、歴史的挑発行為だ」と主張。集団的自衛権をめぐる決議案は「日本政府が(行使容認に当たり)侵略戦争の被害国に真の謝罪をし、国家的責任を果たすことを求める」と訴えた。

なんだかねぇ・・・

という感じです。韓国の国会議員にはまともな奴はいないようです。

韓国は、戦時中のいわゆる従軍慰安婦の問題を、「女性に対する人権問題」にすり替えようと躍起になっています。

事実、そのすり替えは成功してしまっています。

国際社会は、「女性」「人権」という問題に敏感だからです。

日本人でも、そのすり替えに騙されている人が多いようです。

いわゆる従軍慰安婦問題の唯一の論点は、

「旧日本軍による慰安婦強制連行の有無」

この一点です。


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強制的に慰安婦として戦地に連行され、現地で働かされたのであれば、

紛れも無く女性への人権侵害です。このことは、当時の倫理観に照らしても非難されるべきことでしょう。

しかし、従軍慰安婦が強制的に連行されたわけではなく、彼女らの自由意志によって戦地で働いたのであれば、

それは全く以て人権問題にはつながりません。

なぜなら、彼女らは自らの意思で、金を稼ぐために売っていたにすぎないからです。

 

もちろん、現在の倫理観をもって判断すれば、軍隊にそのような女性を従軍させることはOUTでしょう。

しかし、当時の倫理観からすれば、普通のことでした。どの国もそのような制度がありました。

現在の倫理観に照らして、70年前の行動を裁くのはナンセンスです。

 

そして、慰安婦の強制連行があったという証拠は、今のところ、(自称)元慰安婦の韓国人のおばあさんの証言のみです。

この証言には矛盾や不整合が多く、信頼できるものかどうかかなり怪しいです。

証言の証拠のみで、慰安婦の強制連行があったという事実認定をするのは馬鹿げています。


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河野談話では、旧日本軍による強制連行を肯定しているわけでは有りませんが、

『広義の強制性』があった」などという意味不明の解釈をしています。

このようなあやふやなものを出すから、問題がややこしくなるのです。

 

日本としては、

慰安婦動員の強制連行について独自に調査したが、何ら強制性は認められなかった。

当時の従軍慰安婦は、自由意志で働いていた。

彼女らへの日本からの謝罪の必要は無い。

こう明確に宣言するべきです。

 

もちろん、韓国から猛反発を食らうでしょう。

しかし、それで良いのです。

正しいことを宣言する。これが過去と現在の日本人の名誉を守るために必要なことだと思います。


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