グレーゾーンでの自衛隊出動が首相判断で可能になる。賛成です。

社会政治経済

安部首相は、いわゆる「グレーゾーン」事態が発生した際に、首相の判断で自衛隊を迅速に出動させる事ができるよう、法改正する方針を明確にしました。

グレーゾーン事態とは、「武力攻撃に至らないが、日本の主権が侵害されかねない事態」のことです。

例えば、銃器を搭載していると思われる中国船舶が尖閣諸島に上陸しようとしている場合、などがグレーゾーンの例として挙げられています。

武力攻撃はまだ受けていないが、そのまま放置していると、日本の領土が侵される(主権が侵される)危険性があるという事態のことですね。

尖閣諸島の例をとって説明すれば、

中国船籍の船舶に銃器が搭載されていることが明らかになっている状況で、尖閣諸島に上陸を試みていることが判明した場合、

日本人や自衛隊・海上保安庁に直接の攻撃は無いものの、そのまま放置して尖閣諸島への中国軍人の上陸を許してしまえば、日本の領土である尖閣諸島が不法に占拠される危険性があります。

つまりは、日本の主権が侵されるわけです。


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グレーゾーン事態が起こった際には、現状ではまず海上保安庁・警察が対応に当たり、それでは対応が出来ないと判明した時点で閣議を開き、自衛隊の出動を決定するという流れでした。

閣議を開いて会議して、出動をしようかしまいか迷っているうちに、日本の領土が侵されてしまう。

グレーゾーン事態の際には、事態は緊迫していますから、そんなにチンタラした対応ではダメなわけです。

そこで、安部首相は、グレーゾーン事態が起こった際には、首相の判断で自衛隊を出動できるようにする法整備をしたい、ということですね。

 

以下、ニュース記事からの引用です。

武装している恐れのある外国人が離島への上陸を試みた場合、現行制度では一義的に海上保安庁・警察が対処することになっている。警察や海保では対処できないと判断されれば閣議決定を行い、首相が自衛隊法に基づく治安出動か、防衛相が海上警備行動を発令し、自衛隊が出動する手順になっている。

だが、「閣議決定している間に被害が拡大しかねない」(自民党幹部)との懸念があり、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」も、報告書の中で制度の見直しを求めていた。

文章引用元

閣僚を集め、閣議を開いているうちにも、事態は進行しています。

中国船舶は、尖閣諸島に上陸し、一方的に占領してしまいます。

首相が、「日本国の主権が危ない!」と判断したら、自衛隊を直ちに出動できるようになれば、

中国船舶が尖閣諸島に上陸することを防ぐことができます。

 

当然、「戦争を引き起こす」「過度の権限集中」などの慎重論もある

今回の安倍首相の方針については、与野党から慎重論が出ています。

その理由としては、

  1. グレーゾーン事態にあたり、日本が先に自衛隊を出動させることで、相手国に開戦の口実を与えてしまい、戦争を誘発してしまう。
  2. 首相の判断に一任してしまうことは、首相に過度な権限を付与してしまう。歯止めが効かなくなるおそれがある。
  3. 周辺国(つまり、中国・韓国)からの反発が予想される。

というものが主なものです。

まず、3.については気にする必要はありません。

そもそも、「国の主権が脅かされる事態に軍隊を出動させる行為」は全ての国で当たり前の行為です。

他国にどうこう言われる筋合いはありません。

おそらく、中韓は「過去の『侵略戦争』の反省が無いのか!」という趣旨の反発をしますが、そんなものは気にしてはいけません。

日本は、憲法で平和主義を掲げる、世界で一番、平和的な国です。

その事実は、戦後70年の歴史が証明しています。

 

次に、1.に危惧について。

例えば、尖閣諸島に自衛隊を派遣せず、中国人の尖閣諸島への上陸を許し、不法占拠された場合に、

尖閣諸島を再び取り返すためには、自衛隊による武力の行使が必要になります。

丸腰で政治家が行って

「出てってください!」

といくら叫んでも、中国人は言うことを絶対に聞きません。

武力を行使し、排除するしかないわけです。

そうするとどうなるか。

中国は、「自衛隊(外から見れば日本の軍隊)に攻撃された!!」とみなし、日本に対して宣戦を布告するでしょう。

そして戦争の始まりです。

 

一方、グレーゾーン事態に迅速に対応し、自衛隊の力(威嚇等)によって、中国船舶の上陸を未然に防いだ場合はどうでしょうか。

自衛隊は武力を行使していませんし、中国の不法占拠という事実も起こりません。

結果として、戦争を防ぐことが出来ます。

つまり、自衛隊の迅速な出動は、グレーゾーン事態の進展を防ぎ、結果として戦争を防止する効果があるわけです。

 

最後に3.について。首相に過度に権限が集中してしまい、歯止めが効かなくなるという危惧。

これについては、仕方ないことだと思います。

首相は、日本国の代表ですから、最終的に自衛隊を動かす事ができるのは、首相です。

その手続を簡略化しよう、というのが今回の議論ですが、

日本以外の国では、国のトップに軍事・国防に関する権限が集中するのは普通なのです。

 

時の首相は、実に難しい判断を迫られることになります。

自衛隊を出動せず、不法占拠や領土を侵される事になれば、非難轟々でしょう。

一方、自衛隊を出動したことを契機として、戦争・戦闘が起これば、それはそれで非難轟々です。

いずれにせよ、非難を受けるのは仕方のないことなのです。

つまり、日本国のトップである首相は各方面からの非難を覚悟で、むしろそんなことは気にせず、より大きな視点から日本の国益を考慮し、

迅速に判断を下すことが必要になるのです。

 


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結論。グレーゾーン事態には迅速に自衛隊を派遣し、戦争を防げ。

日本人の誰も、他国を侵略したいなどと考えていません。

ただ、今の日本の領土を、日本の主権を守ってほしい。

そう考えているはずです。

領土を守るためには、迅速な自衛隊の対応が必要。

迅速な対応には首相に権限を付与することが必要。

それが結果的に戦争を防ぐことになる。

 

よくいるトンデモ主張に、「尖閣諸島や竹島など、中国・韓国にあげてしまえ。そんなに価値はない。」というものがあります。

しかし、一度そのようなことをしてしまえば、日本は完全にナメられます。

そして、他国の目は、次のターゲット(沖縄・対馬)に向かうでしょう。

このような主張をする人は、国のことを考えていない、非論理的な奴らです。

 

日本の国防を真剣に考えると、今回の首相の方針には賛成、となるはずです。


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