【シリーズ『集団的自衛権』3』自衛隊PKOの駆け付け警護は、集団的自衛権の話とは別?

昨今、議論になっている集団的自衛権行使の限定容認について。

安倍首相は、集団的自衛権の行使を限定的に認める事ができるよう、政府の憲法解釈を変更する方針を明確にしました。

与党の公明党との協議を経て、閣議決定を目指すことになりますが、

閣議決定を目指すに当たり最大のネックなのが、この公明党という存在です。

 

公明党は、基本的には「憲法9条死守」という思想の政党です。

さらに、中韓への必要以上の配慮をするという特徴もあります。


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こうした性質を持つ公明党を安倍首相がどのように説得するのか?を注目していたのですが、

少し気になるニュースが。

その公明党が、PKOに派遣された自衛隊による、いわゆる「駆け付け警護」を容認する方針を明らかにしたのです。

自衛隊の駆け付け警護とは、PKO人員やPKO参加の他国部隊が武装組織に攻撃を受けた際に、

自衛隊や邦人に直接の危害が加えられていなくても、自衛隊が警護・支援(つまり助ける)することです。

この「駆け付け警護」ですが、今までの憲法解釈では、自衛隊には「出来ない」とされていました。

 

以下、ニュース記事から抜粋↓

国連平和維持活動(PKO)で海外に駐留する自衛隊が民間人や他国部隊などを助ける「駆けつけ警護」について、公明党が、新たな法整備を容認する方向で検討を進めることが16日、わかった。(中略)公明党幹部は16日、「集団的自衛権の話とは別なので、基本的に容認できる」と述べた。PKO協力法などの改正を検討するとみられる。

記事引用元

 今回の安倍首相の集団的自衛権行使要件見直しの際には、最初の報道では、

「PKO派遣自衛隊や多国籍軍参加自衛隊については集団的自衛権を認めない」とされていましたので、

このニュースを見た時には、「お!?」と思ったのが率直な感想でした。


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政府としては、今回の一連の集団的自衛権行使限定容認の議論とは別に、PKO派遣自衛隊の駆け付け警護については、

PKO協力法の法改正のみで可能にする方針のようです。

 

前回の記事では、PKO派遣自衛隊の集団的自衛権を認めよ!という主張をしていただけに、少々肩透かしにあった感があります。

が、これはこれでいいのではないのかと思います。

 

駆け付け警護を認めなければ、近い将来、PKOに参加する他国が全滅したなどの「事件」が起こった際に、

日本が国際的な非難を浴びることが想定されますので、ロジックはどうであれ、PKO派遣自衛隊の駆け付け警護を認めることが出来ればそれでいいのです。

ただし、多国籍軍参加の自衛隊に集団的自衛権行使を全面的に認めることには反対です。

国際的な世論が統一されていることが前提のPKOと異なり、多国籍軍は国際的な意見が不一致のまま戦争・戦闘が開始される可能性が高いですので、

日本が不当な戦争に参加することにつながりますから。

 

そもそも、アメリカのする戦争に「大義がない」と判断すれば、

「日本は申し訳ないが参加しない」

と堂々と言える日米関係にしていかなくてはいけません。

 

そのためには、アメリカの庇護下にある今の日本の国防を見直し、

いち早く日本を「普通の国」にしていくことが必要になります。

 

そのための第一歩が、今回の集団的自衛権行使の限定容認だと思うのです。


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