【シリーズ『集団的自衛権』1】集団的自衛権の行使容認に賛成します。その分かりやすい理由とは?

社会政治経済

本日、安倍晋三総理大臣は

集団的自衛権の行使が限定的に容認されるように憲法解釈を変える閣議決定をする方針を固めました。

総理大臣の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、「今まで憲法解釈上出来ないとされてきた集団的自衛権の行使を可能にするよう求める」報告書を安倍首相に提出したことから、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の限定的に容認する閣議決定を目指す方針を明確にした、ということです。

ニュース記事を一部抜粋すると、こんな感じです↓

安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は15日、政府が憲法解釈上できないとしてきた集団的自衛権行使を可能にするよう求める報告書を提出した。これを受け、首相は「必要な法的基盤を盤石にする確固たる信念を持って真剣に検討を進めていく決意だ」と述べ、解釈変更に向けた検討を加速する方針を表明。与党との調整を経て早期の閣議決定を目指す。戦後の安全保障政策の根幹を憲法改正によらずに転換することにつながり、国論を二分するのは必至だ。

文章引用元

普段、くだらない記事も多く投稿している、わたくしMJ ですが、

結構政治的なことはきちんと考える方でございます。

集団的自衛権についての私の考えは、こんな感じです↓


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集団的自衛権が行使出来るのは、当たり前

私MJ は、近頃話題になっている「集団的自衛権」の行使は、現行の憲法でも可能だし、

すべきだと思っています。

つまり、集団的自衛権の行使に賛成、ということです。

 

その論理を説明すると、以下のとおりになります。少々長くなりますが、どうかお読み下さい。

 

日本国憲法9条には、こう規定されています。

1項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

この憲法9条を何となく読んで、文字通り解釈すれば、「日本ってそもそも軍隊持てないじゃん」となります。

しかし、憲法9条は、独立国家が当然に持つ、「自衛権」を否定しているものではありません。

この点について、最高裁判所が昭和34年(1969年)に以下のように明確にしています。

憲法第九条第二項が戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となつて、これに指揮権、管理権を行使することにより、同条第一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起すことのないようにするためである。 

 

憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。 

 

わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。 

(文章引用元:裁判所HP「最高裁判所判例集」

長ったらしい文章ですが、分かりやすく簡単に言えば、こうなります↓

「お前ら結構騒いでるけど、憲法9条は日本が侵略戦争を仕掛けることを防ぐために、侵略戦争のための戦力・軍隊を持てないようにしただけだからね。自衛のための戦力は当然持ってOK。当然、国としての自衛権はあるよってこと。だって、他国に攻められた時、困るでしょ?」

てな具合です。

 

法律レベルで、自衛権は認められている

日本では、最高裁判例は、法律の規定とほぼ同等の効力を持ちますから、

国の法律で、「日本の自衛権は認められている」といえるわけです。

自衛権があるなら、集団的自衛権も当然ある

憲法9条の最高裁判例によって、日本には自衛権が当然に備わっていることが明確になりました。

というかそもそも、自衛権のない国など、国家とは言えませんので、当然の判断です。

「壁がない家を、家とは言えない」

のと同じです。例え話をするなら。

 

で、自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権の2つがあるのですが、

問題になっているのは、集団的自衛権の方です。

分かりやすく言えば、

個別的自衛権とは、日本が他国に攻撃されたときに反撃できる権利のこと。

集団的自衛権とは、日本の同盟国が第三国に攻撃されたときに、日本がその国を攻撃できる権利のこと。

 

そして、集団的自衛権は国際法上、どの国にも認められている権利です。コレは、国連憲章第51条を読むと分かります。

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

文章引用元

「『固有の』権利」と記載されているのがポイントです。

「固有の」とは、「もともと持っている」とか「当然持っている」とかいう意味です。

国連憲章は、どの国も当然、集団的自衛権を持っていることを前提にしているわけです。

 

これは、日本も例外ではありません。

日本も集団的自衛権の権利を持っているのです。

しかし、今までは憲法解釈の仕方によって、集団的自衛権は「持っているが一切行使できない」という状況が続いていました。

 

「集団的自衛権は持っているが、行使は出来ない」というのが今までの政府見解

これまで、 自衛権の行使(つまり、反撃すること)に際して必要な要件は以下の3つだと、政府の見解として示してきました。

1.我が国に対する急迫不正の侵害がある(←他国に攻められて、やばい。)

2.排除するのに、他に適当な手段がない(←「やめて!」って交渉しても言うことを聞いてくれない)

3.必要最小限の武力行使にとどめる(←やり過ぎはダメよ)

の3つです。

例えば、中国が尖閣諸島に軍を派遣し、日本の領土を侵略しようとしたとします。

この場合には、1.の要件が満たされます。

そして、中国に「厳重抗議」をしてもなお、中国が軍の派遣をヤメないばあい、2.の要件が満たされます。

この場合、日本は自衛権を行使し、自衛隊をもって中国軍を撃退してもOKなわけです。

ただし、やり過ぎはダメ。中国軍を追い払うのはいいけど、中国本土まで戦闘機で追いかけていくのはやり過ぎだからダメ。

これが3.の要件です。

 

集団的自衛権の行使は、1.の要件を満たさないからダメ。というのが今までの見解

集団的自衛権の行使とは、同盟国が攻撃された時に、その同盟国を攻撃する敵に反撃するということです。

集団的自衛権の行使が想定されるケースとしては、例えば、

日本の同盟国であるアメリカがイラクで戦争をしましたが、その際にイラク軍にアメリカが攻撃を受けました。

集団的自衛権の行使を全面的に認めると、日本の自衛隊はイラクに行って、イラク軍をボコボコにしてもOKということになるわけです。

 

これじゃ、アメリカの戦争に駆り出されるだけだろ!!

 

というのが、集団的自衛権反対論者の危惧するところです。

アメリカがオカシクなって、侵略戦争を始めたとして、日本もそれに加担できてしまうじゃないか!!

ということです。

 

ですので、今までの政府見解・憲法解釈は以下のように、集団的自衛権の行使を全面的に禁止しています。

「集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第9条の下に置いて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限にとどまるもので、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」(1981年、政府の答弁書)

文章引用元

 

侵略戦争することが集団的自衛権行使容認の目的ではない

では、安倍首相が集団的自衛権行使を容認したいのは、戦争がしたいからなんでしょうか?

とんでもありません。

安倍首相は、中韓のマスコミから「右翼だ!」とレッテルを貼られていますが、

そんなことはありません。戦争なんか頭に当然有りません。

では、集団的自衛権行使容認の目的は何なのでしょうか?

 

集団的自衛権の行使容認を目指すのは、同盟国としての最低限の責務を果たすため

集団的自衛権行使についての政府見解を現状の政府見解では、以下のようなケースでも同盟国を助けることが出来ません。

【例1】海外の紛争地帯から日本人を脱出させる際の輸送を米軍が行う場合に、米軍が他国から攻撃を受けた場合。

→ 集団的自衛権が行使出来ないとすれば、その近くに自衛隊が居ても、アメリカ軍を助けることができません。

【例2】PKO活動中に、他国部隊が攻撃を受けている場合。

→ 集団的自衛権が行使出来ないとすれば、近くの自衛隊はその他国部隊を助けることが出来ません。

【例3】日本近海で米軍艦が攻撃を受けた場合。

→ 例えば、尖閣諸島近海で中国との緊張が高まっている段階で、アメリカ軍が中国牽制のために艦隊を尖閣諸島周辺に向かわせたとします。

その最中に中国軍から先制攻撃を受けた場合でも、日本本土・領海・邦人は直接の攻撃を受けていないため、アメリカ軍を助ける事ができません。

 

このように、集団的自衛権が全く行使出来ないとすると、色々な問題が起きるのです。

一番の問題は、最大の同盟国であるアメリカからの信頼が失われることです。

「日本は、イザというときに、助けてくれない」

という認識になってしまう(しまっている?)ことです。

 

軍事同盟とは、簡単に言えば、

「俺がピンチの時は助けてね!君がピンチの時には必ず助けるから!」

という約束のことです。

 

この「約束」が、日米同盟の場合、現状では「一方的」になっているのです。

つまり、「ピンチの時に、アメリカは日本のことを助けるけど、日本はアメリカを助けない」という状況です。

 

これでは、真の意味で、同盟とは呼べません。

 

今や、アメリカはかつてほど絶対的な軍事力を持っていません。

中国・ロシアなどの台頭の結果、相対的な軍事力は低くなっていますし、財政力にも不安があります。

 

要は、「イザというときに自分のことを助けてくれない国(日本)のことを本当に守るのか?そんな余裕ある?」

という議論がアメリカ国内でいつ起きてもおかしくないのです。

そのような議論がアメリカで巻き起こり、日米同盟の見直しが考慮され出したらどうでしょう。

日米同盟の戦争抑止力は、かなり低下してしまいます。

 

例えば、中国にしてみれば、

「日本を攻撃しても、アメリカは出てこない。やっちまえ!」

となるかもしれません。

そこまでいかなくても、尖閣諸島沖での挑発活動をより活発化させ、不法占拠を始めるかもしれません。

 

集団的自衛権の行使の限定容認は、同盟国としての最低限の責務を果たし、

日米同盟の抑止力を維持する意味でとても大きな意義を持つのです。

 


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だから私MJは、集団的自衛権行使に賛成なのです

長くなってしまいましたが、要約すれば、

日本は本来、固有の個別的自衛権・集団的自衛権を持っている。

しかし、憲法解釈の結果、集団的自衛権については行使出来ないのが現状。

集団的自衛権を全く行使出来ないと、日米同盟が揺らぎ、抑止力が低下する。ひいては、戦争勃発の可能性がより高まる。

同盟の最低限の責務を果たすため、集団的自衛権の行使を限定的に容認すべき。

という流れの論理です。

 

それでも集団的自衛権行使に反対の人が多くいる理由

ここまで私の持論を読んでいただけた場合、全部ではなくても、結構納得して頂けたのではないでしょうか?

しかし、集団的自衛権の行使に「絶対反対!」という人が結構な数います。

そういう人は、だいたい、「自衛隊も要らない!」という非現実的な考えの持ち主です。

そして、そのような人は、団塊の世代や学生運動を経験した世代に多い(偏見かもしれませんが)。

「戦争反対!」「ピース!」「日米安保反対!」

みたいな主張をしていた、平和ボケした日本人です。

 

私は20代後半ですが、私達の世代の方が、よっぽど日本の国防についてきちんと考えています。

きちんと考えていれば、「自衛隊はいらない!」などというお花畑が咲いているような議論は出来ないはずです。

 

おじさん達が学生の頃と違い、中国や北朝鮮の脅威は比べ物にならないほど大きくなっています。

そして、東アジアは「1つになる」どころか、日中関係・日韓関係は、歴史の大半でそうであったように、対立と緊張が存在します。

 

その中で、「戦争を起こさず、日本人が死なないように」国防を真剣に考えているのです、今の若者は。

「日本だけが平和であればいい」

そんな絵空事が言えた時代は終わったのです。

 

日米同盟を基軸に、同盟国としての責務を果たし、国防力を高めていく。

集団的自衛権行使の限定容認の機運が高まっている背景には、このような世論が確実にあると思います。

 

長くなりましたが、集団的自衛権について私が言いたいことは、他にもたくさんあります。

ですから、集団的自衛権はシリーズ化して記事にしようと思います。


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