電気料金全国ランキング。東電が沖縄を抜き、トップに躍り出る。踊るな!東電!

社会政治経済

3.11大震災の福島第一原発事故の影響から、日本列島の原子力発電所は稼働を停止しています。

2011年には、計画停電が実施され、オフィスがクソみたいに暑かった覚えがあります。

電気が足りない!

と東電は大騒ぎ。

原子力発電が使えない分、火力発電でその不足分を補う。

燃料のランニングコストが要らない原子力発電に比べ、火力発電には石油・石炭などの燃料のランニングコストが必須です。

燃料価格の高騰、円安の影響から、電力会社のコストは膨らみ、

そのコスト増の部分を、電気料金値上げとして転嫁してきました。


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東電の電気料金値上げばかりがニュースで目立ちますが、電力会社各社とも、値上げをしています。

 

東電の度重なる値上げの結果、ついに沖縄電力の電気料金を越えてしまったようです。

そのニュース記事がこちら↓

東京電力の家庭向け電気料金が6月、沖縄電力を抜いて全国で最も高くなる。離島の沖縄は発電や送電の費用がかさみ、原発もないことから、これまで本土より1~2割高かった。しかし、福島第一原発事故後の値上げで差が縮まった。業界関係者は「本土と沖縄の料金が逆転するのは、聞いたことがない」と驚く。

 電力10社が公表するモデル家庭の1カ月の料金を、朝日新聞が集計した。東電の6月分は、前月より26円高い8567円。9円下がった沖縄電力の8558円を上回った。

 原発事故前の2011年1月をみると、発電の98%を火力で賄う沖縄が7270円と全国で最高だった。一方で、原発の比率が約3割だった東電は、沖縄より14%安い6257円。10社の中で3番目に安かった。

引用元

 

電気料金の全国ランキング

東電の電気料金は高い!という印象ですが、実際のところどうなのでしょうか?

大震災前は、沖縄がダントツで高く、東京電力が一番安い。

震災後は、ジリジリと東電の電気料金は上がり続け、ついに全国で一番高くなってしまっています。

また、全国の原発が停止しているため、各社共通して電気料金がジリジリとあがっていることが分かります。

 

これからもジリジリと電気料金の値上げをしていくのでしょうね。

原発事故を起こして、全国の原発を止め、電気料金を上げて利益を確保する。

なんかおかしくない!?

と感じるのは私だけではないはず。

 

ここで、東電の平成25年度(平成26年3月期)の決算内容を見てみます。

 


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東電の平成26年3月期(平成25年度)の決算は大幅黒字

平成25年4月~平成26年3月(平成25年度)の東京電力の決算内容が公表されていますので、それを読んで分析してみます。

まず、売上高は約12%増の6兆6,314億円。

本業の経常的な利益を表す経常利益は1,014億円(前年比約4,000億円増)。

最終的な利益を示す当期純利益は、4,386億円(前年比1兆1,000億円増)。

 

売上高の上昇については、東電が公表している決算短信の「決算概要」にて以下のように説明されています。

収入面では、一昨年実施した料金改定や燃料費調整制度の影響により電気料収入単価が上昇したことなどから、電気料収入は前年比10.1%増・・・

 文章引用元

はっきりと、売上高上昇は電気料金値上げのおかげであると東電も書いています。

燃料費上昇の分、料金改定をし値上げして、本業の利益を確保する。

それが簡単に出来るのが、「半」公営企業の強みですよね。

 

普通の企業であれば、倒産して終わりです。

 

しかし、東電は潰れない。

潰れてしまっては、国民の生活に大影響を及ぼすから。

 

一方で、株式会社である以上、株主の利益を最大化しなくてはならない。

だから、電気料金値上げをして本業の利益を確保し、配当を行う。

 

やはり、どこか矛盾していますよね。

 

株主は、投資先のリスクとリターンを勘案して、投資の意思決定をしたはずです。

そのリスクの中には、もちろん事故や震災による影響も加味されているはずです。

事故が起きて燃料費が上昇し、利益が出ないなら、株価は下がって当然、配当も無くて当然。

そのようなリスクを認識した上で、東電に投資しているはずなのです。

 

東電の株は、本来であれば、紙くず同然であるべき、と思います。

 

原子力損害賠償支援機構資金交付金って何!?

東電の決算短信(決算概要)を見ると、原子力損害賠償支援機構資金交付金が1兆6,657億円計上されていて、この影響により最終的な利益を示す当期純利益が4,386億円となっています。

!?

1.7兆円の原子力損害賠償支援機構資金交付金って何?

と思いますよね。

簡単に言えば、国からの助成金です。

原子力損害賠償に当てるための、交付金。それが、平成25年度中に1.7兆円という信じられない額が交付されているわけです。

巨額すぎてあまり想像できませんが、

2103年度の日本の国家予算が約103兆円ですから、国家予算の約1.6%にあたるお金が、

一企業である東京電力に交付されているわけです。

 

この利益は、当然、事故被害者・被害企業への損害賠償に充てられることと思いますが、

東電社員・役員のボーナスへの原資になったりしたら、世論は黙っていないと思います。

 

平成25年度の有価証券報告書はまだ公表されていませんので、賞与の実際は分かりません。

いずれ、取締役の賞与金が公表されますので、注目したいところです。

 

一回、潰した方がいいと思うんだけどなぁ。東電。


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