電気料金全国ランキング。東電が沖縄を抜き、トップに躍り出る。踊るな!東電!

3.11大震災の福島第一原発事故の影響から、日本列島の原子力発電所は稼働を停止しています。

2011年には計画停電が実施され、オフィスがクソみたいに暑かった覚えがあります。

「皆さん、電気が足りません!」と東電は大騒ぎ。

そして、原子力発電が使えない分は火力発電でその不足を補う。

燃料のランニングコストが要らない原子力発電に比べ、火力発電には石油・石炭などの燃料のランニングコストが必須です。

燃料価格の高騰や円安の影響から電力会社のコストは膨らみ、そのコスト増の部分を、電気料金値上げとして転嫁してきました。

この東電の度重なる値上げの結果、ついに沖縄電力の電気料金を越えてしまったようです。

※2017年1月追記:2016年12月末の時点で、全国で稼働している原発は四国電力の伊方3号と九州電力の川内1号の2基のみ、という状況です。

参照原子力発電所運転実績-一般社団法人 原子力安全推進協会


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そのニュース記事がこちら↓

東京電力の家庭向けの電気料金が2014年6月、沖縄電力を抜いて全国で最も高くなる。

電力10社が公表する標準家庭の1か月の料金を朝日新聞が集計して5月12日に報じた。東電の6月分は、前月より26円高い8567円。9円下がった沖縄電力の8558円を上回った。

東電の電気料金、全国最高に 地域格差も広がるJ-CASTニュース

電気料金の全国ランキング

東電の電気料金は高い!という印象ですが、実際のところどうなのでしょうか?

大震災前は沖縄がダントツで高く、東京電力が一番安い。

しかし震災後はジリジリと東電の電気料金が上がり続け、2014年にはついに全国で一番高くなってしまっています。

また、全国の原発が停止しているため、各社共通して電気料金がジリジリとあがっています。

これからもジリジリと電気料金の値上げをしていくのでしょうね。

原発事故を起こして全国の原発を止め、電気料金を上げて利益を確保する。

なんかおかしくない!?

と感じるのは私だけではないはず。

追記:2015年夏時点での電気料金全国ランキング

2014年に電気料金が日本一高くなった東京電力ですが、2015年の統計では全国4位にまで低下しました。

2015年夏時点の電気料金全国ランキング上位(ワースト)は次のようになっています。

  1. 北海道電力
  2. 沖縄電力
  3. 中部電力
  4. 東京電力
  5. 関西電力

東電の平成26年3月期(平成25年度)の決算は大幅黒字

ここで、東電の平成25年度(平成26年3月期)の決算内容を見てみます。

平成25年4月~平成26年3月(平成25年度)の東京電力の決算内容が公表されていますので、それを読んで分析してみます。

まず、売上高は約12%増の6兆6,314億円。

本業の経常的な利益を表す経常利益は1,014億円(前年比約4,000億円増)。

最終的な利益を示す当期純利益は、4,386億円(前年比1兆1,000億円増)。

売上高の上昇については、東電が公表している決算短信の「決算概要」にて以下のように説明されています。

収入面では、一昨年実施した料金改定や燃料費調整制度の影響により電気料収入単価が上昇したことなどから、電気料収入は前年比10.1%増・・・

平成25年度決算について東京電力ホームページ

はっきりと、売上高上昇は電気料金値上げのおかげであると東電も書いています。

燃料費上昇の分料金改定をし値上げして、本業の利益を確保する。

それが簡単に出来るのが、「半」公営企業の強みですよね。

普通の企業であれば、倒産して終わりです。

しかし、東電は潰れない。潰れてしまっては、国民の生活に大影響を及ぼすから。

一方で、株式会社である以上、株主の利益を最大化しなくてはならない。

だから、電気料金値上げをして本業の利益を確保し、配当を行う。

やはり、どこか矛盾していますよね。

株主は投資先のリスクとリターンを勘案して、投資の意思決定をしたはずです。

そのリスクの中には、もちろん事故や震災による影響も加味されているはずです。

事故が起きて燃料費が上昇したせいで利益が出ないなら、株価は下がって当然。配当も無くて当然のはず。

そのようなリスクを認識した上で、東電に投資しているはずなのです。

東電の株は本来であれば「紙くず同然」であるべき、と個人的には思います。

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原子力損害賠償支援機構資金交付金って何!?

東電の決算短信(決算概要)を見ると、原子力損害賠償支援機構資金交付金が1兆6,657億円計上されていて、この影響により最終的な利益を示す当期純利益が4,386億円となっています。

ん!? 1.7兆円の原子力損害賠償支援機構資金交付金って何?

って思いますよね。

これは簡単に言えば「国からの助成金」です。

原子力損害賠償に当てるための、交付金。それが、平成25年度中に1.7兆円という信じられない額が交付されているわけです。

巨額すぎてあまり想像できませんが、2103年度の日本の国家予算が約103兆円ですから、国家予算の約1.6%にあたるお金が
一企業である東京電力に交付されているわけです。

この利益は、当然、事故被害者・被害企業への損害賠償に充てられることと思いますが、東電社員・役員のボーナスへの原資になったりしたら、世論は黙っていないと思います。

平成25年度の有価証券報告書はまだ公表されていませんので、賞与の実際は分かりません。

いずれ、取締役の賞与金が公表されますので注目したいところです。

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