ビール・発泡酒の税金が高い!欧米の10倍~20倍ですぞ!

ビール税金

仕事終わりのビールほど旨いものはありません。だんだん暖かくなってきて、ビールの美味しい季節になってきましたね。

この記事では、そんな美味しいビールに水をさすようなお話を取り上げたいと思います。

それは、日本のビール・発泡酒・第三のビール(新ジャンル)の税金は高すぎる!!というお話です。

日本のビールにかかっている税金は、アメリカの約12倍・ドイツの約20倍という状況です。

ビールの税金は、欧米に比べてめっちゃ高い!!というのが現状です。

そこでこの記事では、

  • 日本のビール・発泡酒・第三のビールの税金の金額と税率
  • なぜ日本のビールの税金が高いのか?
  • 今後のビールの税制の見通し

について見ていきたいと思います。


スポンサード・リンク




ビール・発泡酒・第三のビールの税金の金額と税率

ビール・発泡酒・第三のビールにかかる税金の金額は、1キロリットル(1,000L)当たりの金額として酒税法で定められています。

酒税の税額の詳細は、財務省のHP内の「酒税の税率」のページで確認できますが、

ここでもビール・発泡酒・第三のビールの税金と税率についてまとめてみます(参照元:財務省「酒税の税率」)。

種別1,000L当たりの税額350ml缶の税額350ml缶の税率
ビール220,000円77円約35%
発泡酒①178,125円62円約34%
発泡酒②134,250円47円約34%
第三のビール80,000円28円約25%

※発泡酒①とは麦芽比率が25%以上のもの、発泡酒②とは麦芽比率25%未満のものとして便宜上表示しています。また、税率の計算については、350ml缶の価格をビール:220円、発泡酒(麦芽比率25%以上):180円、発泡酒(麦芽比率25%未満):135円、第三のビール:100円として計算していますが、実際の相場とは乖離する可能性があります。

このように、ビールの商品価格のうち、実に35%もの部分が税金(酒税)となっているのが、日本の現状です。

アメリカのビールの税金は日本の1/12、ビール大国であるドイツでは1/20ですから、日本のビールの税金がいかに高いか?が分かります。

ビール・発泡酒・第三のビールの違い

ビールと発泡酒、第三のビールの違いを簡潔に説明すると、以下の通りとなります。

  • ビール・・・麦芽の割合が2/3以上のもの。
  • 発泡酒・・・麦芽の割合が2/3未満のもの(一部例外あり)。
  • 第三のビール↓
    その他の醸造酒(発泡性)①・・・麦芽を全く用いず、穀類・糖類を原料としているもの。
    リキュール(発泡性)①・・・・・麦芽使用だが、蒸留酒(スピリッツ)を原料としているもの。

ビール・発泡酒・第三のビールの関係を図にすると以下のようになります↓

ビール・発泡酒・第三のビールの違い

<クリックして拡大>

※ビール・発泡酒・第三のビールの違いについては、「第三のビールと発泡酒の違いとは?極ZEROの税金返還問題で話題に。」の記事で詳しく解説しています。よろしければどうぞ。

 

では、なぜ日本のビールの税金はこれほどまでに高いのでしょうか?


スポンサード・リンク




日本のビールの税金が高い理由と経緯

ビールが日本で飲まれるようになったのは、明治時代に入ってからですが、当時のビールは「舶来の高級品」でした。つまり、明治時代には金持ちしかビールを飲めなかったわけです。

金持ちから出来るだけ税金を取るため、ビールの税金は高く設定された

明治維新後の税制構築の際、税収のほとんどを土地と酒税が占めていたと言われています。

ですから、当時の税制の考え方は

「金持ちから出来るだけ多くの税金を取る。贅沢には課税する。」

というものだったと言えます。

ビールは当時、高級輸入品でしたから、この考え方に従って高い税金が課されていました。

同じ考え方でいけば、ビールが高級品ではなくなった場合には、その税金は下がってもいいはずです。

しかし、ビールが一般大衆に普及した後も、ビールの税金は高止まりしたままでした。

ビールが大衆化した後もビールの税金は高止まり。

「金持ちから出来るだけ多くの税金を徴収する」

という考えから言えば、高度経済成長期を経てビールが一般大衆のモノになった頃には、ビールの税金は安くなってもいいはずです。

しかし、ビールの税金は高止まりしたままでした。

その理由について、当時の大蔵省は以下の様な見解を示しています。

「我が国のように、一般的な消費税の体系を持たない国では、どうしても酒税の税負担が高くならざるを得ない」

確かに、当時の日本には消費税(付加価値税)は有りませんでしたから、広く浅く税金を取るという意味ではビール税を高止まりさせる意味はあったのかもしれません。

しかし、「取れるところから取る」という魂胆が見え隠れしているようにも思えます。

それが明らかになったのが、1989年です。

消費税導入後も、ビールの税金は高止まりしたまま。

ビールが一般大衆化した後もその税金を高止まりさせていた根拠について、大蔵省は「消費税の代わりになるものだから」との見解を示していました。

が、1989年の消費税導入後もビールの税金は高いままでした。

つまり、上の根拠は全くの嘘だったわけです。

「取れるところから広く取る」という税制の考えが露呈された形となりました。

しかも、現在では消費税は8%。近い将来10%になります。

では、消費税がここまで拡大した中で、ビールの税金が依然として高い理由は何なのでしょうか?

現在、ビールの税金が高い理由

ビールの税金が高い理由については2つの根拠があると言われています。

  • 酒は健康を害するものだから、税金を高くして抑制する。
  • 酒は嗜好品・贅沢品だから税金をかける。

の2つです。

これらの根拠もだいぶ怪しいですよね。

まず、「お酒は健康を害するから」という根拠について。

確かに、お酒は飲み過ぎるとアルコール中毒になったり肝臓を悪くしたりしますので、健康にはよく有りません。

しかし、この考え方でいけば、ビールよりも度数の高いウイスキーや日本酒、焼酎の方が税率が高くあるべきです。しかし、日本酒(清酒)やウィスキー(度数21度未満)は、ビールよりも税金が安くなっています。

つまり、この根拠でビールの税金を高くすることは矛盾しているわけです。

 

次に、「お酒は高級嗜好品だから」という根拠について。

一部の高級ワインなどとは異なり、ビールはもはや一般大衆が自由に飲めるお酒です。その証拠に、第三のビールなどは、1缶100円というジュースよりも安い金額で販売されていることもあります。

ですから、この根拠もナシというわけですね。

 

このように考えると、ビール・発泡酒・第三のビールの税金が依然として高い現状には、明確かつ合理的な根拠はほとんど無いと言うことが出来ます。

 

じゃあ、ビールの税金下げてよ!!となりますが、

国は、ビール関連の税制を改正する流れのようです。

最後に、ビールの税金についての今後の税制改正の行方を見てみることにします。

ビール・発泡酒・第三のビールの税金が一律55円に!?

昨年末(2014年末)のニュースで、

政府は12日、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税を見直し、350ミリリットル缶の小売価格に含まれる酒税額を約55円にそろえる案を軸に検討に入った。

というものがありました(引用元のニュース記事はこちら)。

この案が実際に税制に反映された場合、ビールについては若干の減税となりますが、発泡酒・第三のビールについては大幅な増税になるのは明らかです。

その結果、発泡酒・第三のビールの小売価格は上昇するはずです。

つまり国は、ビールの税金が高すぎるのを是正するのではなく、税収を拡大したい!と考えているわけです。

発泡酒・第三のビールが日本で開発・販売された理由は、

高すぎるビールの税金を回避する

というもの。そのためにメーカー各社は技術力を駆使してビールに似た味・風味のお酒を開発して、消費者に安く提供してきたわけです。

発泡酒・第三のビールの税金が高くなったら、商品価格も高くなりますから、確実に売れなくなります。

この税制改正案は、このメーカーの努力を水の泡にするものだといえます。

当然、メーカー側の反発も大きく、実際に一律55円(350ml缶)の税金になるのには5年くらいはかかると考えられています。

 

「取れるところから出来るだけ取る!」

という税制の考え方も、理解出来ないわけではありませんが、

ビール類の税金を一律55円にするのは、あまりにもゲスいとは思いませんか??

 

ビール好きの皆さん!

この政府のゲスいやり方を周囲のビール党のご友人に伝えて、

ビール税減税に向けて動き出しましょう!

(提案)


スポンサード・リンク




この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で
  • 0
  • 1
  • 0

0 comments