NPO法人が生活保護費を搾取する貧困ビジネスの実態がエグすぎ。

社会政治経済

生活保護に奨学金。貧困ビジネスは儲かるからヤメられない?

生活保護の不正受給が一時期爆発的に話題になり、大問題となりましたが、それと比べて大問題化していない?と感じるのが生活保護絡みの貧困ビジネスです。

生活保護費を狙う貧困ビジネスの実態について取り上げているのが、こちらのニュース記事(一部引用。引用元:Yahoo!ニュース)。

埼玉県内では昨年10月、生活困窮者のための「無料・低額宿泊所」の売上金を隠し、所得税約6300万円を脱税したとして、低額宿泊施設「ユニティー出発(たびだち)」を運営する和合秀典被告=所得税法違反罪で起訴=が逮捕された。

記者は、いわゆる「貧困ビジネス」トラブルの被害者を支援する団体が主催した「貧困ビジネスツアー」に参加。宿泊所を訪れ、元居住者の話を聞くことで、改めて貧困ビジネスの仕組みの「巧妙さ」に驚かされた。

・・・中略・・・

「あそこから中が見えるでしょう」。そう示され窓に目を向けると、さほど広くないと思われる薄暗い室内を、ベニヤ板のようなもので仕切っている様子がうかがえた。

・・・中略・・・

男性は支給される生活保護費約12万円のうち、約11万円を施設に支払っていた。施設ではそのカネのうち、保護費支給日に1万円、その後は2日に1回1千円が支給されるという。「仕事を探すためのカネだと説明されるが、実際は部屋でじっとしているぐらいしかできない」

悪質な貧困ビジネスの経営者は、表向きは貧困者支援の目的をもったNPO法人(非営利団体)の顔を持ち、ホームレスなどの貧困者を自分たちの無料・低額宿泊施設に入るよう斡旋します。

が、その目的は「貧困者の自立」などではなく、「金儲け」であることは間違いありません。

上で引用したニュース記事の冒頭では、「ユニティー出発(たびだち)」という低額宿泊施設を経営する男が脱税した所得税額は約6,300万円と多額です。

税金額から逆算すると、この経営者には少なくとも1.5億円くらいの所得があったことが分かります。

このことからも、一部の低額宿泊施設の目的は「貧困者の自立」ではなく、「カネ」であることが分かります。


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貧困ビジネス・生活保護ビジネスとは?その実態とは?

もちろん、全ての無料・低額宿泊施設が悪質なわけではありませんが、上で紹介したような「カネ儲け」が目的の宿泊施設が全国各地に存在することは事実です。

貧困ビジネス・生活保護ビジネスとは

このような、貧困者をターゲットにし、カネ儲けを目的として無料・低額宿泊施設を運営するビジネスは、「貧困ビジネス」とか「生活保護ビジネス」などと呼ばれています。

Wikipediaでは、貧困ビジネスについて

貧困ビジネス(ひんこんビジネス)は、「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」。

ネットカフェ、住み込み派遣、ゼロゼロ物件、無料低額宿泊所、消費者金融、およびヤミ金融などといった、経済的に困窮した社会的弱者を顧客として利益を上げる事業行為を指す。

ホームレス支援や貧困問題にとり組むNPO法人『自立生活サポートセンター・もやい』の事務局長を務める湯浅誠により提唱された概念である。

と定義・解説されています。

貧困ビジネスのビジネスモデルを簡潔にまとめれば、以下のようになるかと思います。

  • ホームレス(貧困者)の方に声をかけて、無料や低額な宿泊施設に入ってもらう。
  • 住所地を得た貧困者に生活保護受給を開始させる
  • 生活保護費の大半を撤収し、就職活動等に必要となる十分な額は手許に残させない
  • 貧困者は生活保護受給と宿泊施設から抜け出すことができない
  • 低額宿泊施設の経営者は儲け続ける

問題なのは、宿泊施設入居者が受給している生活保護費のほとんどすべてを徴収しているところです。

例えば、生活保護費が月12万円の場合、宿泊施設が徴収する利用料金が4,5万円、多くても8万円程度であれば、利用者の手許には就職活動などのための軍資金が残ります。

ですからこの場合、利用者は頑張って職を見つけて生活保護受給・貧困の状況から抜け出すことが、一応可能であるといえます。

低額宿泊施設の運営者がNPO法人ではなく会社の形態を採っている場合には、一定の利益を出すことはもちろん何も問題はありません。

そう考えると、やはり問題は、施設利用者が受給した生活保護費のほとんど全てを徴収していることのようです。

つまり、貧困者をターゲットにした貧困ビジネスとは、

「貧困からの脱却を支援する」と謳いながら実際には手助けなどせずに、生活保護費をほぼ全額没収して生活保護受給の状況を継続させることで、利益を継続的に得ていくビジネスモデル

と言えるかと思います。

つぎに、貧困ビジネスの実態について少し詳しく見ていきます。

貧困ビジネス・生活保護ビジネスの実態

貧困ビジネスの実態、つまり、無料・低額宿泊施設の利用者の生活の実態についてリサーチしてみました。

低額宿泊施設の利用者の生活の実態を箇条書きにして整理してみると、

  • アパートの1室をさらにベニヤ板で間仕切りした、非常に狭いスペースでの生活。
  • プライバシーはほぼ無い。
  • 食事は施設から出されるが、ほぼ毎日同じ食事。レトルト・インスタント食品がメイン。
  • 受給した生活保護費の大半は施設に徴収され、毎月手許に残る金額は1,2万円程度が相場。
  • そのため、就職活動は満足に出来ない。
  • 何か文句を言えば、「出て行け」と言われる。
  • 出て行けば、生活保護は受給できないので、出て行けない。泣き寝入りするしかない。

というものです。

施設の運営者が入居者を勧誘するときには、

就職支援・自立支援のための「一時的な」宿泊施設です

と説明するのでしょうが、実際には「一時的」とは程遠いものです。

経営者としては、施設利用者にずーっと居てもらいたいわけですから。ソッチのほうが儲かりますので。

 

つまり、宿泊施設を運営する企業・団体は、自らを貧困者の自立を支援する「社会的企業」と見せかけていますが、

その実態は、貧困を固定化・長期化させる社会悪に他なりません。

これが、悪質な貧困ビジネスの実態です。

 


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貧困ビジネスが無くならない理由とは

生活保護の不正受給は一時期を境に大きな社会問題になり、その対策が議論されています。

一方、貧困ビジネスについては定期的にメディアで取り上げられるものの、大きな社会問題として抜本的な対策が講じられている気配は今のところありません。

つまり、貧困ビジネスは無くなっていないし、おそらく減少もしていないのではないでしょうか。

では、なぜ貧困ビジネスは無くならないのでしょうか。

その理由はいくつか考えられますが、

  • 利用者が被害を訴えることが少ない。
    ←不満を言ったり、被害を届け出ようとすると、施設側から「文句があるなら出て行け。住所がないと生活保護は受給できないけど、それでもいいのか」のように言われる。
    また、利用者も現状に甘んじてしまう。それが当たり前になってしまう。
  • 行政側も、劣悪な環境を利用者に課す宿泊施設の存在を黙認している?
    ←施設に入っている生活保護受給者には、ケースワーカーが家庭訪問をして状況確認をする必要がなく、行政側としても助かる?
  • 社会福祉士などへの相談がしづらい
    ←そもそも、相談相手としての社会福祉士という存在の認知が不十分。

というものが、主な理由と考えられています。

貧困層が拡大し、その貧困ビジネスの市場規模も拡大していくことが想定できます。

悪いことをしてでも儲かるビジネスに参入したい、という人間はいつの時代も一定数いますから、

貧困ビジネスを根絶するためには、法律で規制し、国・自治体による取り締まりをきちんと実施していくことが必要になると思います。

貧困ビジネスの被害から抜け出すためには?

貧困ビジネスの被害にあっている方に限らず、今の生活が困窮していて困っている場合には、社会福祉士に相談することができます。

ネットで探したところ、無料で社会福祉士に相談できるサイトがありました。それがこちら↓

ウェル相談室

貧困に限らず、色々なことについて相談出来るみたいです。

 

それにしても、Googleで「社会福祉士」と検索すると、国家資格試験の予備校やその関連サイトばかりが、ズラーっと表示されるのには少しヒキました。

「社会福祉士 相談」とGoogle検索しても、ほとんど変わりません。検索結果に表示されていた社会福祉士に相談出来るサイトは、かろうじて上で紹介した相談室の1件のみ。

「社会福祉士に相談したい」と思った人は、この検索結果にうんざりするのではないでしょうか。。。

 

このまま貧困ビジネスと悪質な低額宿泊施設を放置していては、その規模が拡大していく一方です。

儲かるボロい事業には、参入者が相次ぐからです。

やはり、法律を制定し、国が自治体と協力して継続的に取り締っていくことが必要だと考えます。

 

あなたはどう思われますか?


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