元従軍慰安婦の米国での集団訴訟裁判の狙い・目的とは?

社会政治経済

元慰安婦が米国で起こした訴訟の狙い・目的とは?

いわゆる従軍慰安婦問題で、元慰安婦の韓国人女性が日本政府を相手取って、アメリカで訴訟を起こすそうです。

そのニュースがこちら↓(一部引用。引用元:Yahoo!ニュース

旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが3月中旬にも、日本政府などを相手取り、米カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁に損害賠償訴訟を起こすことを検討していることが28日、分かった。

・・・中略・・・

弁護士によると、原告は米国や韓国に住む元慰安婦の韓国人で、今後は中国や台湾、東南アジアなどの元慰安婦にも訴訟への参加を呼びかける。「国際法上の人道に反する罪」を問い、1人当たり200万ドル(約2億4000万円)の賠償を請求する方針。「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも検討しているという。

はいはい、また裁判ねー。それも直接関係のないアメリカでねー。

と思って記事を読んでいたのですが、

皇室を訴訟対象に含める

と書いてあるところで驚愕。しばらく思考停止。

超えちゃいけないライン考えろよ

と思ったのは私だけではないはず。皇室を訴訟の対象に含めるというのは、超えちゃいけないラインを完全に超えています。

韓国のイ・ミョンバク前大統領が、「天皇陛下が謝罪すれば韓国に来てもいい」というような発言をした際、日本国民は激怒しました。

普段は、皇室のことをあまり意識しないでいても、皇室が馬鹿にされたり侮辱されたり、その神聖な領域が侵される事態になったとき、思いもよらないくらいに過敏に反応するのが、一般的な日本国民なのではないでしょうか。

私は右翼ではありませんし、皇室に特別な思いれもない、おそらく一般的な日本国民ですが、イ・ミョンバク前大統領の天皇謝罪要求発言を聞いた時、とてもムカついた覚えがあります。

もし、今回の元慰安婦の米国での集団訴訟の対象に、日本政府だけでなく皇室も含めることになれば、日本国民の対韓国感情はかなり悪化することになります。おそらく、日本列島が激おこプンプン丸状態になります。

当然、日韓関係もさらに冷え込むことになるでしょう。

 

慰安婦 訴訟 裁判

というフレーズの組み合わせはこれまで何回も聞いてきましたが、今回の元慰安婦の米国での訴訟・裁判の目的・狙いとは何なのでしょうか?少し検討してみました。


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元慰安婦の米国集団訴訟の目的とは?

元慰安婦やその遺族は、日本でも裁判を度々起こしていますが、今回の米国での訴訟の目的は、日本での裁判とは異なると考えます。

その目的・狙いについて検討する前に、まず、今回の元慰安婦らが起こす裁判は原告の敗訴で終わる可能性が高い、ということについてお話しさせてください。

元慰安婦の米国での裁判は敗訴で終わる?

というのも、米国で同じような訴訟が2000年~2006年に行われていますが、「米国に管轄権が無い」という至極まともな理由で却下されているからです。これについては、上で引用した記事にも書かれています。

米国では2000年にも、韓国などアジアの元慰安婦らがワシントンの連邦地裁で対日損害賠償訴訟を起こした。同地裁は01年、米国の裁判所に管轄権はないなどとして請求を却下。原告側は再審請求したが、06年に連邦最高裁に却下されている。

「米国の裁判所に管轄権はない」とは、分かりやすく言えば、

日本と韓国の問題だよね。ココ、アメリカ。俺ら関係ない。

ということです。

ですから、今回もこの判例が参照されることになるでしょうから、元慰安婦の請求はまた却下されると考えます。

 

しかし、仮にアメリカでの管轄権が認められたとすると、

裁判の焦点は、元従軍慰安婦が受けたと主張する「被害」が、国際法上の「人道に反する罪」に該当するのかどうか?が焦点になります。


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国際法上の人道に反する罪って何?

では、この「人道に反する罪」とは何なのでしょうか?少しリサーチしてみました(参照元:Wikipedia)

人道に対する罪とは、「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」と規定される犯罪概念。ニュルンベルク裁判の基本法である国際軍事裁判所憲章で初めて規定され、1998年の国際刑事裁判所ローマ規程において「人道に対する犯罪」として定義された。

元従軍慰安婦が受けたと主張する「被害」が「人道に反する罪」に該当する可能性があるとすれば、上の定義から考えると、旧日本軍による「奴隷化」だと考えられます。謀殺・大量殺人・追放も為されていませんので。

では、元従軍慰安婦は旧日本軍に奴隷にされたのでしょうか?

つまり、

慰安婦=奴隷

だったのでしょうか?

従軍慰安婦=奴隷?

韓国が国際社会でいわゆる従軍慰安婦問題について語るとき、度々使う言葉があります。それは、

Sex Slave(性奴隷)

という過激な言葉です。この言葉を多用することで、

慰安婦=奴隷

旧日本軍・日本政府=人権を無視した残虐な集団

というイメージを世界中に広めることに成功しています。

しかし、本当に慰安婦は奴隷だったのでしょうか?

 

よく、こういう論理を耳にすることがあります。

「軍隊に女性を引き連れて、性的役務をさせるなんてヒドイ!それ自体が人権侵害だ!」

というものです。

確かに、今の我々の倫理観やモラルからしてみたら、まさにその通りです。

しかし、今の倫理観と戦時中の倫理観は、当然ですが異なります。当時の倫理観の下では慰安婦制度はOKだったのです。

現在の倫理観に照らして、昔の倫理観の下ではOKだった行為を裁くのはナンセンスです。

したがって、旧日本軍に慰安婦制度が存在していた事自体が人権侵害だ!という主張は、意味がありません。

このへんのことについては、『従軍慰安婦問題を分かりやすく解説。というか、ぶった斬ってみる。』の記事で詳しく解説していますから、よろしければご覧ください。

 

慰安婦が奴隷だったかどうか?について考える際には、やはり強制性の有無が焦点になります。

慰安婦となったの女性たちが、旧日本軍によって強制的に連行されたかどうか?ということです。

この点については、0か100か、白か黒か、はっきりとした結論を出すのは難しいと考えられます。

しかし、少なくとも慰安婦の女性たちは「募集」という手続きによって集められ、戦地に赴き、性的役務提供の正当な対価は受け取っていたというのが基本のようです。

つまり、慰安婦となった女性たちは、自らの自由意志で職業選択して慰安婦として戦地で働くことを選んだわけです。

↓の画像は、戦時中に慰安婦募集の際に出された広告です(参照元:Wikipedia

慰安婦奴隷

したがって、ほとんどの慰安婦はこのような「募集」の手続きを経て、戦地に赴いたと考えられます。

しかし、慰安婦募集は、軍が直接行うのではなく業者が行う場合もあり、その際に騙されたり身売りをされたり、半ば強引に連れて行かれた事例があった、という主張があります。

そのような女性達は、自らの意思に反して戦地に連れて行かれて慰安婦として働いたわけですから、「奴隷だった」とみなされる可能性はあります。

しかし、基本的にほとんどの女性たちは上記の「募集」に応じ、自らの意思によって慰安婦になった。旧日本軍・旧日本政府が組織的に朝鮮人女性を慰安婦として連行したというのは誤りだ。

こう考えるのが合理的だと思います。

つまり、

「慰安婦=奴隷」ではない

ということです。

 

このように考えると、アメリカの司法が仮に裁判の焦点を「強制性の有無」に設定して検証をするにしても、原告側が勝訴することは考えにくいと思います。

というか、そもそも、また「管轄権は無い」として門前払いのような扱いになる可能性も高いです。

 

話を今回の米国での慰安婦集団訴訟に戻します。

元慰安婦が米国で起こす集団訴訟の目的は?

ここまでお話ししたように、元慰安婦が米国で起こす訴訟で、原告側が勝訴するのは客観的に見て難しいと思われます。

ではなぜ、元慰安婦の女性たちはこのような裁判をアメリカで起こすのでしょうか?

もちろん、「原告の当の本人達は勝つ気満々でいる」・「勝てたら億単位の大金が手に入る」というのも1つの理由ですが、今回の訴訟の本当の目的・狙いは、他にあると考えます。

それは、

世界における日本のイメージや地位を落としたい

というものです。

日本人の感性からは理解出来ませんが、一部の韓国人は日本を貶めることに躍起になっています。

「ディスカウントジャパン運動」という言葉があるくらいです。

今回の米国での訴訟も、アメリカという世界で最も影響力を持つ国で訴訟をすることで、全世界の注目を浴び、結果として日本のイメージを低下させることが出来る、と考えているはずです。

元慰安婦のおばあさん方はそのようなことを考えていなくても、周囲の人間・弁護士らにはこのような意図が少なくとも有るはずです。

その証拠に、今回の裁判について韓国で書かれたニュース記事では、以下のような表現があります(一部引用。Google Chrome翻訳ツールを使用。引用元:upkorea

キム·ヒョンジン米国弁護士は「今回の訴訟が慰安婦問題において、日本政府と企業の残虐性と破廉恥さを全世界に知らせる重要な契機になるものと考えている」

訴訟を担当する弁護士本人が、このように話しているのですから、彼らにとっては

元慰安婦の女性たちへの補償よりも、日本の残虐性を世界に知らせることのほうが大事

なのでしょう。

 

このように、今回の元慰安婦の米国集団訴訟の真の目的・狙いは、日本のイメージ・地位低下である、と考えます。

では、韓国によるこういうディスカウントジャパン運動はいつまで続くのか?

それは、経済的にも国際的にも、韓国が日本を追い抜き、韓国が満足するまでです。

つまり、もうしばらくの間、日本人は我慢が必要なようです。


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