望月環境相・上川法相の鈴与からの献金は違法じゃないの?分かりやすく解説してみる。

社会政治経済

一般社団法人からの補助金の場合、違法献金にならない!?

西川前農水大臣違法献金問題で引責辞任したのに引き続き、望月環境大臣上川法務大臣にも同じような違法献金疑惑が浮上しています。

西川前農水大臣の違法献金問題については、

の記事で、補助金助成を受けた企業が行う政治献金について、かなり詳しく解説していますので、よろしければお読み下さい。

さて、今回望月環境相と上川法相が鈴与㈱から受けた献金は、違法ではないのか?検証してみることにしてみます。

まず、望月環境大臣・上川法務大臣の違法献金疑惑について伝えるニュースがこちら↓(一部引用。引用元:Yahoo!ニュース

望月義夫環境相(67)と上川陽子法相(61)が代表を務める政治団体が平成25年、総合物流会社「鈴与」(静岡市)から、それぞれ140万円と60万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書から分かった。国の補助金交付が決定した企業などからの1年以内の寄付を禁じた政治資金規正法に抵触する恐れがある。

鈴与は25年3月15日に国土交通省の補助金計約4200万円の受給が決定。8月と11月には環境省所管の一般社団法人からの計約3億円の補助金受給も決定していた。

望月氏は27日、「補助金を受けている企業とは知らなかった上、国と社団法人の補助金は違う。規正法には抵触しないが、道義的立場から26日に返金した」と弁明。上川氏は「違法性の認識はなかった。調査した上で対応する」と述べた。

記事文中にもあるように、国から補助金交付決定通知を受けた企業は、その通知から向こう1年間は政治献金(寄付)を行うことが禁じられています。

ここでは、鈴与が受給した補助金と、望月環境大臣・上川法務大臣に対する献金のタイミングとその違法性についてリサーチしてみます。


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鈴与が望月環境相・上川法相に行った寄付は違法?

国からの補助金交付決定通知を受けてから1年間は政治献金をしてはならない、と政治資金規正法にあります。

そこで、まず補助金交付決定通知と政治献金が行われたタイミングについて整理した上で、望月環境相・上川法相の受け取った寄付(献金)が適法か違法か、検証してみることにします。

鈴与株式会社が補助金交付決定通知を受けたタイミング

鈴与は、今回問題になっている献金前後に、2種類の補助金交付決定通知を受けています(参照元は同上)

  • 2013年3月、4,200万円(国土交通省所管事業)
  • 2013年8月・11月、計約3億円(環境省所管事業)

補助金交付決定通知を受けてから向こう1年間の政治献金は違法ですから、2013年3月~2014年11月に鈴与が行った政治家への寄付・献金は政治資金規正法違反で違法ということになります。

では、望月環境相・上川法務相が鈴与から寄付を受けたタイミングはどうでしょうか。

望月環境相は2013年12月でOUT、上川法務相は毎月貰っていたのでOUT

望月環境大臣は、2013年12月に140万円の献金を鈴与から受け取っています。

上で整理したように、2013年3月~2014年11月に鈴与が行った政治献金は基本的に全て違法ですから、望月環境相の受け取った献金は違法といえます。

また、上川法務大臣は、

毎月6万円ずつ鈴与から寄付を受けていたそうです。

女子高生の小遣いじゃねぇんだから・・・

と思うのは私だけではないはず。

これも、当然アウト、違法です。

 

このように、補助金交付決定通知と政治献金のタイミングを見ると、今回の献金は両者ともに違法と客観的に言えるとおもうのです。

しかし、望月環境相も上川法相も、「違法性の認識は無かった」と弁明しています。

では、その根拠は何でしょうか。


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「知らなかった」では済まされない

まず、望月環境相・上川法相どちらも言っている

「違法性の認識は無かった」

とは、どういう意味なのか、検討してみます。

政治家がよく言う「違法性の認識は無かった」ってどういう意味?

検討してみる、といいながら1行で済ませますが、

「鈴与が補助金受け取ってるなんて、知らなかったよ☆ ごめんね!!」

という感じですよね。簡単に言えば。

「違法性の認識は無かった」とカッコつけて言っていますが、例え話をすれば、

18歳未満の子供と淫行をした犯罪者が、

「18歳未満だとは思わなかったよ☆ ごめんね!!」

と言っているのと、論理的には同じです。

この論理で、淫行を起こした犯罪者が許されることはありませんが、政治家先生の場合は「知らなかったの☆」と言えば許されるんですよね。

つまり、「違法性の認識は無かった」は、政治家先生方の免罪符・伝家の宝刀なのかもしれません。

 

しかし、

知らなかった、では済まされない

本当に、こう思います。

 

次に、望月環境相が言っている、

「補助金決定・交付を行ったのは国じゃないから、セーフ」

ということについて検討。

確かに、鈴与が受けた補助金は、国が直接に交付の決定を行ったものではなく、国が所管する一般社団法人がその交付等を行ったものです。

しかし、ポイントは「国が所管する」という点です。

「国が所管する」とはどういう意味でしょうか。

分かりやすく言えば、国が管理監督するということだと言って間違いではないと思います。

そして、国が管理監督するということは、国にも責任があるということです。

子会社の損失は、親会社連結ベースでの損失になるのと同じ理屈です。

国の「子会社」である一般社団法人が、補助金決定通知を行ったということは、全体としてみれば国が補助金決定を行ったと言えます。

理屈っぽく言いましたが、

どっちでも同じだよ、バーカ

と、みなさん思っているのではないでしょうか。

 

補助金がらみの違法政治献金問題、西川前農水大臣を発端に、望月環境相・上川法相にも問題が露見しました。

この記事を書いている最中にも、ニュースで新たに井林衆議院議員・勝俣衆議院議員にも同様の献金問題が浮上していることが明らかになっています。両者とも、鈴与からの献金です。

おそらく井林議員勝俣議員も、「違法性の認識は無かった」と答弁するはずです。

 

ですが、何度も言いますが、違法行為をしておいて

「違法性の認識はなかった」

つまり、「知らなかった」

というのは、ナシです。

 

国会議員が献金を受けた際に、献金した企業が以前1年間に補助金交付決定通知を受けているかどうかを調べることはそんなに難しいのでしょうか。

この点に関し、安倍内閣の閣僚である山口俊一沖縄北方相は、↓のように述べています。

山口俊一沖縄北方相は「補助金をもらっている法人は、最近かなり多いらしい。事前に分かるようにするのは、相当難しい背景もある。我々は再度、チェックしていく必要がある」との見方を示した。

たしかに、補助金を貰っている企業・法人はとても多いと思います。

しかし、今は21世紀に入って早15年目です。ITが有ります。

紙の帳簿で突き合せをするなら、膨大な数の補助金受給企業と献金の有無をチェックするのはかなり大変で、人手もいるかと思います。

が、ITを使ってデータベースを構築し、補助金受給企業と献金の突き合せを自動で行えるように出来るはずです。

それこそ、国がそのシステムとデータベースを構築して管理すればいいのです。

イメージとしては、こんな感じ↓

企業「センセイ!いつもお世話になっております。今年も寄付をさせて下さい!」

国会議員「え?献金くれるんですか?ありがとうございます。あ、ちょっと待って下さい、今国のデータベースと照合しますので。」

国会議員「あ、ダメです。4ヶ月前に補助金受けてますよね?献金を受けたら、私のクビが飛んじゃいます。また来年お願いします。」

企業「そうでしたか。分かりました、ありがとうございます。」

みたいな。

今回の一件で、鈴与株式会社もかなりのイメージダウンを被ったと考えられます。

企業側にも、このようなデータベースの存在は嬉しいはずですから、経済界も協力してデータベース・システムの構築を目指してはいいのではないでしょうか?

 

そんなデータベースやシステムを作るのは税金の無駄遣い?

 

私はそうは思いません。今回のような政治とカネの問題で、国会のリソースとメディアのリソースが食われることの方が、国民にとっての損失だと思います。

そもそも、政治献金(企業献金)を禁止したら?

という意見もありますが、それは又の機会に取り上げることにします。

今回の違法政治献金問題について、あなたはどう思われますか?


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One comment

  1. aaa · 2月 28, 2015

    補助金交付の礼金・更新料(みかじめ料)は1%が相場です。